IAEAの保障措置下にある平和目的の原子力施設への武力攻撃には断固反対＝外交部

　報道によると、米国とイスラエルはこのほどの軍事行動で、イランのアラクの重水工場、ホンダブの重水炉施設、アルダカンのウラン加工施設、ブシェール原子力発電所などを攻撃したほか、米軍は現在、イランの保有する濃縮ウランを武力で接収・移転するための演習を実施しているということです。一方、イランは間もなく開催される第11回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けて、平和目的の原子力施設および科学者への攻撃を禁止することを求める提案文書を提出し、原子力施設への武力攻撃は複数の国際法文書に違反すると強調しています。

これについて、外交部の毛寧報道官は3月31日の定例記者会見で「国際原子力機関（IAEA）の保障措置の適用を受けている平和目的の原子力施設への武力攻撃は、国連憲章の主旨、国際法およびIAEA規約に違反するものであり、核兵器不拡散条約（NPT）の権威を深刻に損ない、核不拡散体制を維持する国際的な努力を弱体化させ、地域の平和・安全・安定に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と述べました。

また「中国はこうした行為に断固として反対し、イランの核問題については政治的・外交的手段による平和的解決を主張する。関係各方面に対し、冷静さと自制を保ち、緊張のさらなるエスカレートを回避するよう呼びかける」とした上で、「第11回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の開催を控える中、中国は米国とイスラエルによる軍事攻撃がもたらす否定的な影響を深く懸念している。中国は今後も、客観的かつ公正な立場から、対話と交渉を通じてイランの核問題を解決することを支持し、国際核不拡散体制を着実に擁護し、中東地域の平和と安定を促進するために、各国と協力して取り組んでいく」と語りました。（ミン・イヒョウ、坂下）