美団、ドローン物流を本格商業化へ 「低空経済」普及に向けたコスト削減と課題

　5月21日、中国のテクノロジー小売大手である美団（Meituan）は、同社独自のドローン低空物流ネットワーク「低空航網」を正式に常態化運営へ移行し、同時に全国の事業者向けに認定サービスプロバイダーの募集を開始したと発表しました。これは、美団のドローン物流が小規模な実証実験から正式な商業運営へと格上げされたことを示していますが、全面的な普及にはまだ距離があると見られています。

　同日は深セン市で「2026年世界ドローン大会および国際低空経済・無人システム博覧会」が開幕した日でもあります。美団は同日、「M-Drone 4L Winch」など複数の新型ドローンを発表しました。説明によりますと、同機はマイナス20度から50度の環境下で、大雨や中程度の雪、風力6の強風などの悪天候でも安定して飛行でき、中国の97％以上の都市シーンをカバーできます。

　美団は2017年からドローン事業の模索を始め、今年で9年目となります。2021年に深セン市で実際のユーザー向けの初のドローン配送を完了し、2022年には上海市で常態化路線を開設しました。2025年末時点で、深セン市、北京市、上海市、広州市、香港、ドバイなどの都市で70路線を開設しています。これまでの商業化による累計配送件数は90万件を超え、世界第2位となっています。

　低空配送の課題においては、コストが常に注目を集めています。美団の副総裁でドローン事業責任者の毛一年氏によりますと、過去5年間、1件あたりの運行コストは毎年40％から50％の幅で低下しています。機材コストの低下、注文件数増加によるコスト分散、オペレーターの効率向上などがその理由です。

　一方、専門家の分析では、現在の低空経済には依然として多くの核心的な課題があることが指摘されています。商業的な収益力のほか、空域管理の問題や、都市部での飛行承認に関わる複雑な要因が存在します。さらに、飛行のコンプライアンス問題や安全上の懸念に対処するため、より明確なルールが求められています。

　中国交通運輸部などの関係機関は、低空経済の発展を強力に支援しています。地方レベルでも、四川省、上海市、南京市などが低空経済の振興策を打ち出しています。現在、中国における低空配送は、患者の待ち時間を短縮するための医療分野や、配達員が立ち入りにくい空港の搭乗待合エリアなどで主に使用されています。