中国スポーツ産業、2030年に7兆元規模へ 政府が「十五五」に向けた青写真発表

　スポーツ産業は中国の国民経済の重要な成長極となっており、内需拡大戦略における役割がますます際立っています。9月3日、国務院報道弁公室はテーマ別の記者会見を開き、「十五五（第15次5カ年計画、2026～30年）」期間におけるスポーツ強国建設の状況について説明しました。

　これに先立ち、国家体育総局は2030年までの計画を発表し、スポーツ強国建設の加速や質の高い発展に向けた体系的な方針を示しました。主な指標として、1人当たりのスポーツ施設面積を約4平方メートル、日常的にスポーツをする人の割合を約40%、国民の体力優良率を31.1%に引き上げるほか、世界チャンピオンの獲得数で上位を維持し、スポーツ産業の総規模を7兆元（約160兆880億円）以上とする5項目を設定しています。

　施設面では、工場や倉庫、ビルの屋上などの既存スペースの活用を打ち出しています。例えば、四川省成都市では立体交差の橋下空間を利用し、入札を通じて1800平方メートルのバスケットボールパークを建設しました。遊休資源を有効活用し、市民の運動場所を確保するとともに、企業にも収益を上げる余地を生み出しています。

　種目面では、山岳、水上、氷雪、低空などのアウトドアスポーツを積極的に発展させ、質の高いルートやブランド大会を創出する計画です。さらに、質の高いアウトドアスポーツの目的地を100カ所整備するとしています。

　近年、中国では国民のスポーツ熱が持続的に高まっており、アウトドアスポーツなどの新たなニーズが次々と生まれています。国家体育総局のデータによりますと、2025年4月初旬時点で、全国のアウトドアスポーツ参加者は4億人を突破しました。高齢者のフィットネス需要も急速に増加しています。京東（JD.com）のデータによりますと、2026年初頭以降のシニア消費では、ステッパーや階段昇降マシンなどのフィットネス器具の取引額が前年同期比でいずれも100%以上増加しました。

　現在、中国のスポーツ用品産業には「規模は大きいものの、競争力は十分に強くない」という課題があります。これに対し、国家体育総局体育経済司の楊雪鶇司長は3日の記者会見で、高性能な競技用装備やスマートウェアラブル端末などの技術開発に集中的に取り組み、国際競争力を持つスポーツ製造ブランドを育成すると表明しました。