上海のサービス業、2030年に付加価値額6兆元へ 国際企業トップらが提言

　第38回上海市長国際企業家諮問会議が10月11日に開幕しました。今年のテーマは「上海のサービス業のイノベーションと発展の促進」で、中国内外の企業トップ50人余りが出席し、このテーマをめぐって意見や提言を寄せました。

　上海市の朱忠明市長は、2025年の上海市のサービス業付加価値額が4兆5000億元（約106兆5000億円）に達し、上海が経済規模で世界の都市上位5位以内に入るのを支えたと説明しました。なかでも、高度な技術と高い付加価値を持つ現代サービス業の成長が最も速いといいます。今年上半期には、金融業が市内総生産（GDP）の17.8％、情報サービス業が13.8％を占め、上海のサービス業を支える2大分野となりました。

　これに先立って発表された第15次5カ年計画（2026～2030年）関連の計画では、上海市は2030年までにサービス業の付加価値額を6兆元（約142兆300億円）に引き上げる目標を掲げています。会議では、複数の専門家が人工知能（AI）を重要な成長分野として挙げました。ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）は、上海はこれまで中国の金融システムにおけるイノベーションの中心地であり、AI時代にもその役割が続くとの見方を示しました。また、ハーバード大学のジェイソン・ファーマン氏は、医療、金融、人材戦略の各分野で上海が果たす役割について見解を述べました。

　消費分野のイノベーションも主要な議題となりました。アディダスのビョルン・グルデン最高経営責任者（CEO）とナイキのエリオット・ヒル社長兼CEOは、スポーツ産業が都市の発展・高度化に果たす役割について意見を述べました。ベイン・アンド・カンパニーのマニー・マセダ会長（グローバル担当）は、医療や住宅、体験型消費などの分野で、文化・商業・観光・スポーツ・展示会を連携させた取り組みを一段と推進すべきだと提言しました。ティッシュマン・スパイヤーのロブ・スパイヤーCEOは、経済活動における公共空間や関連サービスの価値を重視する考えを示しました。

　複数の国際的な専門家は、地政学的な緊張や世界のサプライチェーンの再編、貿易構造の変化が進むなか、中国が各社のグローバル展開においてますます重要な存在になっていると指摘しました。物流大手キューネ・アンド・ナーゲルのシュテファン・パウルCEOは取材に対し、中国の今後の輸出入貿易には非常に自信を持っていると語りました。