Tokenが複数のECプラットフォームで販売開始　今年のダブル11

　2026年のダブル11（11月11日のネット通販イベント）には、人工知能（AI）が文章を理解・生成するための最小単位Token（トークン）が、独立した品目としてECプラットフォームで販売されるようになった。目に見えず触れることもできない計算能力サービスが、今や注文できる商品になったのだ。

　取材したところ、天猫（Tmall）が9月3日にTokenチャージセンターを開設してから現在までの間に、DeepSeek（ディープシーク）、阿里雲（アリババクラウド）、智譜（Zhipu）、Kimiなどの企業が参加しているという。

　Tokenのために料金を支払うことは、つまり背後で消費される計算能力資源を買うということだ。これまでToken消費の料金は大規模AIモデル事業者のバックエンドにおいて利用量に応じて精算され、ユーザーは単価がいくらなのか知らず、価格を比較することもできなかったが、今ではTokenが商品棚に並ぶようになった。このことによる最も直接的な変化は、Token購入のハードルが下がったことだ。

　天猫の関係責任者の説明によれば、今年のダブル11シーズンの売り出し初日の10月20日には、天猫におけるToken類の取引額が前日に比べて450％増加したという。では、Tokenを購入したのはどのような人々だったのか。天猫は購入者について、「明確な人工知能（AI）使用ニーズがある個人と中小企業が中心。家庭でAIを使用する人、勉強や研究でAIを使用する人、それから1人で設立・運営する会社『一人会社』（OPC、One Person Company）などだ」としている。

　同責任者は、「こうしたユーザーは大規模AIモデルを日常的に利用している人々で、以前は各メーカーのプラットフォームに分散し、利用量に応じてそれぞれ料金を支払っていたが、今ではオンラインショップを見て回るようにワンストップで価格を比較でき、必要に応じてTokenを『まとめ買い』できるようになった」と述べた。（編集KS）