共に助け合い未来へ、開かれた深センとアジア太平洋

日本語 |  2026-11-16 14:38:16

杨雨婷来源:人民網日本語版

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 アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議が18日から19日にかけて広東省深セン市で開かれる。中国の改革開放の窓である深センを通して、世界はより開かれた包摂的な中国を目の当たりにしている。人民網が伝えた。

深センの蓮花山公園で、APECをテーマにしたオブジェを背景に記念撮影をする観光客(撮影・王星)

 「中国最大の電子製品街」と呼ばれる華強北では、AIグラス、ドローン、3Dプリンターといった「中国のハイテク製品」が次々と箱詰めされ、スーツケースに収められていく。出国時税還付の「Buy Now, Refund Now」政策の実施に伴い、「スーツケースで買い付け、税還付を受けて持ち帰る」ことが、海外のバイヤーにとって最も利便性の高い調達方法となっている。データによると、華強北の電子製品は世界190以上の国や地域に輸出されており、海外からのバイヤーは1日平均延べ7000人を超え、年間取引額は4000億元(1元は約24.0円)を突破している。

 240時間のトランジットビザ免除や一方的ビザ免除など一連の利便化措置の恩恵を受け、2025年に深セン経由で出入国した外国人の数は全国第2位となった。出入国(境)者の総数は延べ2億7300万人で、全国第1位となった。

深セン・竜崗の「ロボット・ブロック」に設置されたAPECをテーマにしたオブジェと旗(撮影・王星)

 人の往来がスムーズになり、物流もスピードアップしている。深セン空港の国際貨物センターでは、新鮮な果物や海産物が次々と海を越えて運ばれ、迅速に通関している。税関では、速やかな輸送を必要とする輸入商品を対象に、通関申告の事前申告や「週7日24時間」の予約通関制度を導入。また、果物検査ロボットなどを検査の補助として活用し、通関効率を大幅に向上させている。

 人流と物流の双方向の活発化は、本質的に、深センのビジネス環境への高い評価を世界の資本が行動で示した結果である。目まぐるしく変化する国際情勢を前に、アジア太平洋の各エコノミーは、より開かれた姿勢で、ウィンウィンの発展に向けた勢いとコンセンサスを強化し続けている。米国のWHOOP、韓国の未来アセットグループ、日本のラウンドワングループなど、アジア太平洋の企業が今年、深センに進出し、深く融合する中で中国の開放による恩恵を享受している。

深南大道に設置されたAPECをテーマにしたオブジェ(撮影・王星)

 全国に目を向けても、開放の気運は広がり続けている。今年第1~3四半期、中国の他のAPECエコノミーとの輸出入額は24兆700億元に達し、前年同期比23.9%増となった。2025年の時点で、中国は13のAPECエコノミーにとって最大の貿易パートナーとなっている。

 APEC「中国イヤー」に入り、広州と上海での高級実務者会合から、蘇州での貿易担当大臣会合、さらに成都でのデジタルウィークに至るまで、中国は約300の実務的行事を通じてアジア太平洋地域をつなぎ、多国間主義の維持、地域経済統合の推進という揺るぎないメッセージを世界に伝えてきた。

 開放は、アジア太平洋各国が共同繁栄へと向かううえで、必ず通らなければならない道だ。世界が激動する中、断固として開放を拡大し、協力を深めてこそ、アジア太平洋地域、ひいては世界に、より多くの確実性と新たな機会をもたらすことができるのである。(編集NA)

责任编辑:杨雨婷